ここまで、法人代表者（副業・個人事業主・社長）の個人信用情報機関（CICやJICC）の個人信用情報を用いて審査・発行する法人カード（代表者与信と呼ぶことにします）について述べてきましたが、
今回は個人信用情報機関を使わない本当の意味での法人カード（法人与信と呼ぶことにします）について説明させていただきたいと思います。
但し、大企業向けの法人カード（コーポレートカードと呼ばれることが多い？）については割愛します。
法人与信の法人カード（ビジネスカード）はとってもレア？
パっと思いつくカード会社の主な法人カード（ビジネスカード）の会員規約を読んでみました。
意外なことに、ほとんどのビジネスカードは以下の通り、個人信用情報機関に登録・利用が記載されてます。
| 個人信用情報機関 への登録・利用 | ビジネスカード名称 |
|---|---|
| 会員規約に記載あり | 三井住友カード ビジネスオーナーズ JCB CARD Biz JCB法人カード アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス |
| 会員規約に記載なし | 三井住友ビジネスカード |
三井住友カードさんのビジネスカードはある意味、希少ですね。
個人的にはお宝カードなんじゃないかと。。。
公式サイトには、従業員（20名以下）が利用と書いてありましたので、社長さんだけでなく、
従業員にも持たせることができる法人カードの様です。
もっと探せば三井住友カード以外にもあるのかも知れませんが、時間もないので、追跡調査はまたいつか。
法人与信で発行するメリット
メリットをいろいろ考えてはみましたが、あまり思いつきませんでした。
私は企業経営者ではないので、視点が欠けているのかも知れません。
でも、以下のことを前向きに考えるなら、お宝カードだと思います。
- 法人与信なので、延滞、最終的に踏み倒してしまっても個人信用情報機関に登録されない。
- 個人与信でないので、従業員に発行する際のハードルが少し低い。かも。
後ろ向きなことを書きたくはありませんが、
個人与信のビジネスカードで事故（長期の延滞や踏み倒し）を起こしてしまった場合、
個人信用情報機関にその事故情報が登録される仕組みになっています。
契約終了後（完済後）から5年間残ることになります。
（巷ではブラックリストと呼ばれているものです。リストなんてありませんが、事故情報がデータとして残ります）
一方、【個人信用情報機関への登録・利用】が会員規約に記載されていない
法人与信のクレジットカードの場合、事故を起こしても信用情報機関に登録されません。
これをメリットとしていいかは個人的にはビミョーです。
個人与信のビジネスカードを従業員に発行して、不正利用（使い込み）等で、
支払えず事故になった場合、代表者自身の信用情報にキズ（事故情報）が付きますが、
法人与信のクレジットカードの場合、事故を起こしても信用情報機関に登録されません。
なので、気分的に気楽に従業員カードを発行することができると思います。
どちらにしても、メリットといいたくないメリットですね。
法人与信で発行するデメリット
いろいろ考えましたが、
正直、デメリットは思いつきません！
自分自身が会社経営者の場合、持ちたいのは法人与信のビジネスカード。だと思いました。
ある意味、お宝カードみたいに思えてきました。
但し、発行まで面倒な手順を必要とします。
三井住友ビジネスカード申込時の注意点
代表者与信のカードに比べると発行に手間取るかも知れません。
WEB上から申込書を見てポイントを書き出してみましたので、
ご確認下さい。申込に関する注意点を書き残しておきます。
決算情報を記入する必要がある
個人与信と違って、
当期見込み、前期、前々期の売上高、経常利益を記入する必要がある。
必須なのは当期見込みだけみたいです（過去の業績に自信があるなら任意項目も登録した方が無難でしょうが）。
個人信用情報機関の信用情報を活用しないということは、想像の域を出ませんが、
その法人の決算情報、業歴、経歴、ビジネスモデル等々について多面的に審査することになるかと思います。
公開情報として帝国データバンクや東京商工リサーチの情報も活用されているかも知れません。
申込の際に記入しなくてはいけない決算情報は少なくとも、【当期見込み】だけ。でしたので、
会社を設立したばっかりの企業でも、申し込むチャンスがある！ということかも知れません。ね。
実質的支配者の記入が必要
聞きなれない言葉ですね。
実質的支配者の申請が必要になっています。
実質的支配者とは、【法人の意思決定や事業運営を支配できる関係にある者】を指します。
楽天銀行さんの解説ページを参考にさせていただきますと、
一般的な企業では、個人を選択して、社長さんや株主さんの個人名を申請する。ケースが大半だと思います。
三井住友ビジネスカードの申込はこちらです。（※広告じゃありません）
カード利用枠について
前段でも少し触れましたが、個人信用情報機関の情報を利用してないビジネスカードの場合、
その法人の決算情報、業歴、経歴、ビジネスモデル等々について多面的に審査することになるかと思います。
正直なところ、法人として大きな利用枠が与信されるのかどうなのか。さっぱりわかりません。
なんとなくですが、枠の大小に関しては、2極化すると思います。
忘れてはいけないのは、
クレジットカードビジネスは信用というモノをベースに成り立っています。
私が企業経営者であれば、支払い実績を積み重ねて、
利用枠の引き上げをカード会社に依頼していくと思います。
